姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生委員会−03月14日-01号
子育て支援、少子化対策に主眼を置いた取組全体を考慮し、こども医療費だけの拡充ということではなく、こども未来局で取り組んでいる事業等も併せ、市全体の政策を勘案した判断であると考えている。 また、従前から述べている財政面の問題もあり、最終的な市の判断としてこのたびの制度拡充になったものである。
子育て支援、少子化対策に主眼を置いた取組全体を考慮し、こども医療費だけの拡充ということではなく、こども未来局で取り組んでいる事業等も併せ、市全体の政策を勘案した判断であると考えている。 また、従前から述べている財政面の問題もあり、最終的な市の判断としてこのたびの制度拡充になったものである。
◎答 第20款、第20項、第15目児童育成費中、少子化対策事業費に計上している。 ◆問 同事業の名称として、予算大綱で発表された令和5年度新規事業の概要には「若年層の出会い支援」と記載があるが、本分科会で提出された資料には「若者層の出会い支援」と記載がある。どちらの表記が正しいのか。 ◎答 「若年層の出会い支援」の記載が正しい。 ただ、いずれも内容は同様のものである。
こども医療費の無料化は、本来、都市間競争になるものではなく、少子化対策や子育て支援策として、国や県での制度化が望ましいと考えています。市長会とともに議長会においても声を上げ、全県的、全国的な取組にしていかねばならないと思います。 本市において、所得制限のない高校卒業までのこども医療費無料化の完全実施を早期に実現するとともに、国に制度創設を、また県に制度拡充を要望することを強く求めます。
まず１項目めは、姫路市の少子化対策・子育て支援についてであります。 少子化対策は政府を挙げて取り組む最重要課題であり、全国の多くの地方自治体で最も力を入れて取り組んでいる重要施策の１つです。 岸田総理は、１月23日に開会した通常国会の冒頭の施政方針演説で、少子化対策を最重要課題に掲げ、出生率を反転させなければならないと決意を表明しています。
首相が年頭、異次元の少子化対策と発表され、少子化対策を含む子ども関連予算を倍増する考えを示されました。 コロナ禍の影響もあり、2021年の合計特殊出生率は1.30にまで低下いたしました。2022年１月から10月の出生数も66.9万人にとどまっており、１年間の出生者数は過去最少でありました。2021年の81.1万人を大きく下回っております。
これも少子化対策の強化の一環として言われているんですけど、これ過去の最低出生数で計算しますと、６５０億円程度の財源が必要となっておるんですが、この財源を７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度からも一定の財源として保険料７％引き上げるという案が出ています。この保険料を出産育児一時金に搬出する仕組みを導入する予定とされているんですけど、これ事実なのか、分かる範囲でお願いします。
加えて、生まれた赤ちゃんへのお祝いとして、５千円相当を給付し、さらに赤ちゃんの誕生でお子さんが３人以上となる多子世帯には、１世帯当たり最大４万５千円相当を給付するなど、国の次元の異なる少子化対策と歩調を合わせながら、子育て支援を推し進めてまいります。
こども医療費の助成は子どもの少子化対策、子育て支援策として極めて重要な課題であり、近年多くの自治体が高校３年生までの医療費助成に取り組んでいる一方、姫路市のこども医療費助成は、中学３年生までを対象としており、なおかつ所得制限を設けているため、一部の子どもが依然として有料で受診している。
今、「２分の１」のところ、例えば「３分の１」、そして子育て支援、「少子化対策・子育て基金」を創設して、そちらに３分の１、あとを来年度へ繰り越す、来年度事業に充てる。これはできるはずですよね。地方自治法でも、そういうふうになっとると思うんですよね。
３問目なんですけれども、結婚対策について問うということで、少子化対策としても、地域活性化対策としても、結婚対策は有効であるのではと思います。町の出生数は、数年前までは100名を上回っていましたが、令和３年度の出生数は、たしか、53名か52名と記憶しております。令和４年度の11月までの出生数は何人でしょうか。
（２）活力対策について（産業振興、人口対策、少子化対策等）であります。 （３）安心・安全対策。コロナ対策、防災対策、インフラ対策（道路整備）などでございます。それから医療対策。 （４）教育対策。学校再編課題対策（廃校活用対策も）含めて伺うものです。 以上、伺います。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。
政府の総合経済対策の少子化対策、子ども・子育て世帯への支援には、すべての妊婦、子ども、子育て世帯に対する支援を充実させると明記し、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家庭支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施
そして、令和４年度には市町村における新生児聴覚検査の公費負担の実施実態を踏まえ、これまでの少子化対策に関係する経費の内数としての算定から、保健衛生費における算定に変更し、新生児聴覚検査費として市町村の人口１０万人とした標準団体当たり９３万５，０００円が計上されています。しかしながら、本市は不交付団体につき、その該当ではありません。
また、安心して子どもを産み育てられる環境の整備は、少子化対策や子育て支援策として全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、国に対して、本市単独での要望のほか、全国市長会、中核市市長会を通じて制度の創設を要望してまいりました。 引き続き、国に対して早期の制度化を求めていくとともに、県に対しても制度拡大の要望を強く行ってまいります。 以上でございます。
私は、2015年の初当選以来、「非婚化・晩婚化対策なくして少子化対策なし」と報告会や集会等で提案し続けております。 その切り札として30歳の成人式、いわゆる大同窓会を開催し、自然発生的な出会いの場を行政として提供するべきであると、過去に２度ほど本会議においても提案いたしました。
本市における多子世帯数は、令和４年４月末現在6,446世帯ですが、多くの子どもを育てる家庭への援助は少子化対策に寄与する大切な事業であります。 保育料の無料化拡充や給食費の無償化についてはようやく前進していますが、現行の制度の実情と今後の見通しについてお聞かせください。 ３項目めは、給食費の無償化について。 子どもの食育の観点から、給食費の無償化についても大きな期待が寄せられています。
今後は、これらの取組を力強く推進するとともに、少子化対策や子ども・子育て世代の負担軽減、周辺地域の過疎化対策、地域コミュニティの活性化といった、待ったなしの課題にも大胆に取り組んでいかなければなりません。 改めまして、この間に賜りました市政への温かいご理解、ご協力に心から感謝申し上げますとともに、引き続き力を尽くしてもらいたいとの期待の声を多くいただいておりますことに感激いたしております。
乳幼児等医療の自己負担の導入につきましては、近隣市では所得制限を超えた世帯に対しても負担金の一部を助成するなど制度の充実を図っており、本市においても少子化対策や子育て支援施策の充実に取り組んでいる状況から、見直しは慎重に行う必要があると。
２０年前と同様に自宅で家族が介護をせざるを得ないわけで、保険あって介護なし、国の介護制度の充実を求めると同時に、市も財産を売り払うだけでなく、高齢者対策と少子化対策が同時に解消できるまちづくりを実現していきたいものです。 国民健康保険事業特別会計は、年々増加する保険料が日常生活を圧迫しています。